融資、資金管理コンサルティング「持続化給付金 給付対象者？ | 古田行政書士事務所」｜古田行政書士事務所

補正予算が成立し、持続化給付金の申請受付が始まります。
さて、給付対象者かどうかは前年同月比で事業収入５０％以上減少した月があるかどうかで判断されますが、その「前年同月比５０％減」をどうやって証明するのでしょう。
それは、2019年確定申告書の写しと今年の売上元帳を照合することになります。

で、青色申告の場合は2019年の月別売上と今年の売上を比べればいいのですが、白色申告に月別売上の欄はありません。どうすればいいのでしょうか？
白色申告の場合は2019年の月平均の事業収入と今年の月間事業収入を比べればいいのです。
また、５０％以上減は2020年1月から12月の何月でもいいのです。今、該当しなくても、しっかりチェックし続けましょう。見逃してはダメですよ。