コラム｜古田行政書士事務所

DX、ITC、デジタル改革、電子政府・・・・、こんな言葉を目にしない日がないような気がします。
その割に「何のことかいな？」と、ピンとこないし具体的イメージがつかめないまま日々を過ごして来ましたが、ようやく実感が湧いてきました。
具体的には、持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、持続化補助金コロナ特別型、滋賀県の新しい産業・生活様式確立支援事業、経営力強化支援事業・・等々の申請のお手伝いをするなかで実感したのです。「これからは、行政への申請にICT（情報通信技術）が必須だ」と。
この一年半近くの間に、コロナ禍に対する様々な事業支援策が実施されました。多くの給付金、支援金、補助金の制度が現れましたが、その殆どで「電子申請」が採用されました。早急に大量の件数を処理するためには「電子申請」が必要だったのです。そして、コロナ禍では対面を避ける必要もあったのでしょう。パソコン等何等かの情報通信技術を使わなければ「受け取るべきお金の申請さえできない」という状況になってしまったのです。
あれもこれも電子申請なのかと、電子化を実感した次第です。一方で、電子機器自体に馴染めない方もたくさんいらっしゃいます。その様な方の「申請を手伝ってよ」というニーズは高いものがありました。
今後、コロナを転機に、国として電子化がさらに推進されていくでしょう。なかでも行政手続きは率先して電子化が進み、電子政府へと向かっていくことでしょう。行政手続きは電子化が当たり前になるのです。
現状での問題点とされる各行政機関、自治体毎でバラバラのシステムや、「２０２５年の壁」（老朽化した既存システムではもう無理になるよ、という問題）も、システム統合や更新により乗り越えていくことになるのでしょう。きっと、コロナ禍対応のための様な簡易なものではなく、より精密、厳格なシステムに一本化されていくはずです。
そんな中で、急速に変わろうとする社会システムと、それを利用する側との間にギャップも生じてくるだろうと感じています。
このギャップを埋めるのも行政書士の使命の一つだと思います。
そして、その使命を果たすべく、電子化の流れについていくために、怠りない学習なくしては行政書士として生き残れないのではないかと感じています。行政書士にとっても厳しい時代になりそうです。

行政手続きの電子化が進み、電子政府、電子自治体の実現が近づいています。また、コロナ禍によるリモート推進も世の流れのようです。
そこで、古田行政書士事務所としても、リモート化に取り残されてはいけないとばかりに、Web面談を開始することにしました。
予約いただいて、Zoomでお話するということですが、一応新しい取組なので、ドキドキしています。

あわせて電子化に対する対応も必要であると実感しています。電子認証を始めとした行政手続きのデジタル化等への取組も進めていきたいと思っています。