融資、資金管理コンサルティング｜古田行政書士事務所

昨日、ついに「家賃支援給付金」の「申請要領」が発表されました。
申請の受付は２０２０年７月１４日開始で、２０２１年１月１５日までです。申請形式は持続化給付金とほぼ同様のWeb申請です。
マイページ作成から入力に移行する形も同じです。添付必要書類も持続化給付金と被る部分が多く、５月の売上で持続化給付金申請を行った方は資料を流用出来そうです。追加すべきは賃貸借契約書の写しと直前３か月間の賃料支払い実績を証明する書類となります。
それと、新たに「誓約書」への自署も必要となりました。
注意点としては、税務申告書に「地代・家賃」が経費計上されていることが条件としてチェックされそうです。申告をミスってるとしんどい感じです。また、確定申告書第一表にマイナンバーの記載がある場合は黒塗りすること、売上帳の必要箇所に下線を引くこと、賃貸借契約書の必要箇所にも印をつけること等、細かい指示があり、資料をそのまま使う訳にはいきません。
あと一点、白色申告の場合に前年からの売上減をどう示すのか（年間売上の平均と今年の売上を比べるのか）が、明示されていません。サポートセンターに問い合わせても答えは要領を得ず、判然としません。（サポートセンターの人もマニュアル渡されてるだけだから答えられないのは仕方ないか）
文脈からは、昨年の年間売上の平均と今年の売上を比べる（持続化給付金申請と同じ）のだと思われますが、しっかり確認できれば、またこの場でご報告します。

梅雨末期の大雨による被害が甚大なものとなっています。九州では今後も激しい雨が予想されていますが、天候の回復と被害の終息を願うばかりです。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
今回、洪水被害に遭わなかったとしても、異常気象はいつ襲ってくるかわかりません。その時には「命を守る行動」をとらなくてはなりません。自分の身は自分で守らなくてはなりません。今から、地元市府県のハザードマップの確認と避難場所の確認は必ず行っておくべきです。
そして、自治会、町内会の災害対応システムも知っておくべきでしょう。いざという時に自分や周りの人の「命を守る行動」をとるには、身近な助け合いが必須です。なおざりにされがちな地域コミュニティは、実は自分を守るためにも欠かせないものだと思います。