融資、資金管理コンサルティング｜古田行政書士事務所

令和２年度第２次補正予算案に「家賃支援給付金」が明記されました。
新型コロナウイルス感染症とそれに伴う緊急事態宣言の影響により売上が急減した事業者の事業継続を下支えするため、テナント事業者の地代・家賃の負担軽減するのが目的です。

具体的には、５月～１２月において
①いずれか１カ月の売上高が前年同月比５０％以上減少
②連続する３ヶ月の売上高が前年同月比３０％以上減少
以上のいずれかに該当するテナント事業者に
直近支払家賃の２/３（上限：法人５０万円、個人事業者２５万円）の６倍（６カ月分）を給付するものです。（さらに複数店舗所有者等への例外措置も設けられます。）

地代、家賃は固定費の中でも大きな部分を占めるものです。事業継続のために是非活用したい制度です。
詳しくは、当事務所へ電話またはメールでお問い合わせください。