コラム｜古田行政書士事務所

新型コロナウイルス感染症対策として「特別定額給付金」が給付されます。
この機に乗じた詐欺が出てきているようです。総務省から以下のような注意が出されています。

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
ご自宅や職場などに市区町村や総務省などをかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたら、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃9110））にご連絡ください。

「特別定額給付金」の申請手続きは簡便なものです。市区町村から郵送されてきた申請書に振込先口座を記入し口座確認書類、本人確認書類とともに送り返すだけです。
ややこしい手続きではありません。ややこしい手続きの話には耳を傾けないでください。

親しい方が亡くなられた時、自分でも気が付かないうちに茫然自失となってしまいます。
しかし、待ってくれない期限が定められているものもあります。故人のためにも手続きは漏れなくしたいものです。ご参考のため、期限のある手続きを少し書き出しておきます。

死亡届の提出：死亡の事実を知った日から７日以内（国外で亡くなった場合は、その事実を知った日から３か月以内）
国民年金資格喪失手続：相続開始後１４日以内
相続方法（相続放棄、限定承認、単純承認のいずれか）の決定：相続の開始があったことを知った日の翌日から３か月以内
所得税等の準確定申告：相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内
相続税の申告・納付：相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内
青色申告承認申請：死亡が1/1～8/31➡４か月以内　9/1～10/31➡～12/31　11/1～12/31➡～2/15

補正予算が成立し、持続化給付金の申請受付が始まります。
さて、給付対象者かどうかは前年同月比で事業収入５０％以上減少した月があるかどうかで判断されますが、その「前年同月比５０％減」をどうやって証明するのでしょう。
それは、2019年確定申告書の写しと今年の売上元帳を照合することになります。

で、青色申告の場合は2019年の月別売上と今年の売上を比べればいいのですが、白色申告に月別売上の欄はありません。どうすればいいのでしょうか？
白色申告の場合は2019年の月平均の事業収入と今年の月間事業収入を比べればいいのです。
また、５０％以上減は2020年1月から12月の何月でもいいのです。今、該当しなくても、しっかりチェックし続けましょう。見逃してはダメですよ。

滋賀県においても、緊急事態措置が実施され４月２３日から５月６日までイベント開催自粛と施設利用制限の要請がなされています。
そして、それに伴い休業協力に対し感染拡大防止臨時支援金（中小企業２０万円、個人事業主１０万円）が支給されます。５月７日から申請受付予定です。

東京都も同様の取組をしており、その規模は滋賀県よりも大きいです。しかし、財政規模の差を考えると、滋賀県頑張ってるなと思います。
せっかくの支援です。対象の方は申請お忘れなく。

ついに持続化給付金の申請方法が明らかになりました。
申請期間は補正予算成立の翌日から令和３年１月１５日までです。
持続化給付金ホームページへアクセス➡仮登録➡本登録➡マイページからデータ入力➡必要書類をスキャン等して添付➡申請
以上がWeb申請の流れとなります。
Web申請以外、商工会議所等に開設される会場での窓口申請も受付されますが、密集を避けるために完全予約制になります。こちらは予約自体がいつ取れるか不安が残ります。

基本的にWeb申請が想定されているものと思われますが、パソコンとかちょっと苦手という方は当事務所でもサポートさせていただきます。
条件に合致すれば、法人２００万円、個人１００万円をほぼ受け取れると思われますので、ここはしっかり手続きしたいところです。

新型コロナウイルス感染症の影響への緊急資金繰り支援制度の一つとして「無利子無担保」貸付があるとテレビで言っていますが、実は「無利子」ではなく「実質無利子」です。
無利子というと、無条件で利子が発生しないものと思えます。しかし、今回の制度（新型コロナウイルス感染症特別貸付）では、「当初３年間」「元本３,０００万円まで」「一旦利払いした後に利子補給で戻す」ということになります。
しかも、法人の一部については利子補給の対象外となる場合がありますので、注意が必要です。

資金繰り支援として迅速に異例の制度を定めていただき、大変有難いのですが、ネーミングについては、誇大広告？と思ってしまうのは私だけでしょうか。

コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けている事業者に対する支援策として、「持続化給付金」が支給されます。金額は➡前年総売上－前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月　で　法人200万円以内　個人100万円以内となります。
事業が緊急事態を乗り越えるには、とにかく「資金」が必要です。緊急融資に加えて、この給付金も活用しましょう。雇用調整助成金も含めて、政府の支援策が出そろってきました。

あらゆる支援策は自ら手を挙げなくては受け取れません。ただ、補正予算が成立するまで制度手続きが定まらないものも多くあります。常に情報収集が重要です。

４月７日、ついに緊急事態宣言が発出されました。

新型コロナウイルス感染症を克服するためには、行動の自粛が必要です。これは経済の委縮も伴うものですが、何とか切り抜けなくてはなりません。その為に緊急資金繰り支援制度が発動されています。

資金繰りは事業者の皆様にとって切実な問題です。当事務所では各種緊急資金繰り支援制度内容の説明や煩雑な申込手続きのお手伝いも行っています。初回相談無料ですので、ご利用ください。